僕は【戯れ記事《ゴト》遣い】

「戯れ言遣い」ならぬ「戯れ記事遣い」を名乗るブロガーです。 雑記系ですが、読んで損したと憤慨されても困ります。 だってコレは「戯れ言」だから――

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 — 最 新 記 事 —

【企業は終身雇用放棄】戯れ言――「働かないおじさん」について【政府は公助(年金)ではなく自助を提言】

【企業は終身雇用放棄】戯れ言――「働かないおじさん」について【政府は公助(年金)ではなく自助を提言】

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さあ、戯れ言 記事 ゴト を始めようか――

 

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働き方改革と同時に「終身雇用の終焉」が話題になっている。

日本最大の企業である、あのトヨタですら「維持は難しく、終身雇用にインセンティブを見出せない」という旨の発言を、社長自らが公の場で発してしまった。その時の記事については以下を参照願いたい。

◆合わせて読みたい◆

 

この終身雇用問題で損害を被るとされているのは、いわゆる「定年まで大企業に勤めて生活を生涯、会社に面倒みて貰うつもり」な、中高年正社員である。

身も蓋もない事を言ってしまえば、貰っている給与に見合った仕事をしている中高年にとっては、全く無縁の話だ。反対の声を上げてる層が中高年サラリーマンの何割なのかは、明らかにされていない。ネットゆえにほんの少数が、さも大多数を装って声高に喚いている可能性もあるのだ。

しかし、40代以上に対して一律でリストラ(早期希望退職)を画策する企業が、この2019年から大っぴらに増えてきた印象が強い。実はその前からメガバンクや大手メーカーは、せっせと人員のスリム化(リストラ)を進めてはいたが。

 

要するに、大企業(の経営陣)にとって「庶民の印象以上に」いわゆる社内ニート的な存在だったり、通称「働かないおじさん」が中高年正社員の大多数を占めているのだろう。

 

そこで今回は、大企業における「働かないおじさん」と中小企業における「仕事できないおじさん」について述べてみたいと思った次第だ。

 

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社内ニートとは

ズバリ、仕事が禄に与えられない「浮いた人員」である。

余剰人員とは異なり、本当に社内でする事がない。むろん、現場での戦力でもないし、現場に出られても周囲の足を引っ張るだけだ。マネジメントやデスクワークは(マンパワー的に)間に合っている、もしくはやらせても役立たずで逆にマイナスな人であり、かといって専門職でもなかったりする。

中小企業では「天下り」や「関連企業からの出向者」がこれに相当だ。

彼等には、丁重なもてなしをもってして、現場視察(巡察)やクライアント先への顔見世という名目で、時間を潰してもらっている。

だが、大企業だとそうはいかない。

大多数は巡察する様な立場でもなく、窓際族と揶揄される存在となり日長1日、何もせず(新聞読んだりネットサーフィンはするが)に、ただ時間が過ぎるのを待つ。周囲に与える影響を考慮し、社内ニートを集めた窓際部署に隔離されるケースも。

大企業の「働かないおじさん」

前途した「社内ニート」とは、ちょっと様相が異なる。

その要因も。

希望退職者の対象となる「40歳以上」「45歳以上」がキーワードだ。

終身雇用という建前で新卒一括採用を行っている企業(従業員2000人規模以上)に勤めた場合、まあ、だいたい早くて40歳、遅くても50歳には「その会社での行く末」――つまり出世の上限が見えてしまう。定年が65歳とすると、15年~25年も現状維持がせいぜいという(昇給や出世という餌がない)状況の中、自分より若い社員の出世(活躍)を見続ける事になるのだ。

加えて、成果主義や実力主義の導入により、昭和の頃よりも若い社員の成り上がりも目立つ様になっている。55歳で「定年役職」を導入して、個別ではなく一括で55歳以上を平に戻してしまう(当然、給与も下がる)企業さえも。

そして、時代の流れのスピードや技術の進歩・入れ替わりは、高度成長期やバブル景気期よりも遥かに速くなっており、向上心を持って自己研鑽しないと、すぐに最先端から取り残されるのだ。

 

出世レースから脱落し、向上心をも失った中高年は、見事に職場内における「働かないおじさん」になってしまう。

 

いや、ご本人は「働いているつもり」かもしれないが、周囲から見ると哀しいまでに「戦力になっていない(働いていない)」おじさんなのだ。

そんな「働かないおじさん」達は断固として転職を拒む。

自分の待遇には不満を抱えているが、「転職したら給与が下がる」「ここが1番マシ」と口を揃えるのだ。オブラートに包まない物言いをすれば、現時点で給与に見合った仕事をしていないという自覚があるので、今の会社にしがみつく、というワケだ。

なにしろ年功序列の恩恵を受けて、平社員であっても中小企業からすればそこそこの高給をゲットし続けているのだから。

これは若い頃に低賃金で働いていた分を取り返したい(損をしたくない)、という権利者心理も働いている。「働かないおじさん」化しなければ、企業にとっても従業員の転職(流出)を防ぎ、自社に繋ぎ止める有効手段=ホステージ(囚われ状態)化であったが、いかんせん支払っている給与にパフォーマンスが見合わないので、無駄な高コストの一因――会社のお荷物となってしまっているのだ。

それに「今の会社があるのは昔、自分達が頑張ったから」理論は通用しない。

「働かないおじさん」を大量に生み出し、リストラを画策する会社にしたのは、他でもない当の「働かないおじさん」達なのだから。加えて、非正規雇用に対して自己責任論を唱えていた者は、まさにブーメランで自己責任として跳ね返ってきている。ゆえに(非正規雇用が多い)今の社会において、リストラで同情を買うのも難しい。

最悪なのが、「リストラに応じて、転職で給料が下がるくらいなら、社内ニートしてでも会社にしがみついてやる」と開き直る人まで。どうしてこんな人間を新卒で採用したのか。こんな人間(の本質)を見抜けないのならば、新卒一括採用はリスク高過ぎである。

 

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中小企業の「仕事できないおじさん」

こちらはこちらで、深刻といえば深刻だ。

今時の中小企業はよほどの優良会社でない限り、正社員であっても大企業に比べると雇用条件は格段に見劣りする。非正規社員であれば尚更だ。

そして恐ろしい事に、経営者が従業員の薄給により私腹を肥やすどころか、その薄給によってギリギリで生き残っているゾンビ企業が、殊の外、多い。人口減社会に突入している今、人手の確保は会社生き残り戦略の鍵である。その為には「同業他社よりも、ほんの少しだけでも雇用条件を上げる」のが有効だとは自覚はあっても、多くの中小企業は業界でのダンピング合戦で摩耗しており、給与を上げる余力がなかったりする。

少なくとも僕が知る限りではそうだった。従業員50人以下の零細はまた別(規模が小さければ、たぶん一時的にはアップ可能な筈)だろうけれど、生憎と僕は零細企業は知らないというか、零細での就職は避けてきたので。

 

で、まあ、雇用条件が低いと、やっぱり社員の質も相応だったりする。

ポテンシャル的にいえば、大企業の「働かないおじさん」以下だ。

または元エリートだったり大企業の正社員だったが、諸事情でドロップアウトした人達。

 

彼等が本当に「使い物にならない」のを僕は身をもって知っている。

低い雇用条件なので、給与相応の仕事しかしないといえば、それまでだが。

ビックリするくらい与えられた事を最低限しかせず、かつ進歩と向上心を欠いているというか、会社に対して「給料が安い」「給料を上げろ」と愚痴ばかりだ。

そんな彼等であっても、ほぼ同じ雇用条件である「極一部の」できる社員に、おんぶにだっこでぶら下がっているという程度は自覚しているのが悲劇だ。

だから「仕事ができないおじさん」は、通勤に支障がなく、結果を出せば雇用条件がアップすると会社側に異動を打診されても、チャンスとは捉えずに転勤はヤダと拒否するのだ。元からの雇用条件が悪いので、会社側も転勤拒否程度で(割に合わないので)クビにはできないという辛い事情もある。そして「仕事できない社員」が転勤を拒否する理由が、「新しい仕事を覚えたくない」「環境を変えるのが怖い」「新人からやり直すのが嫌」――と、情けない理由のオンパレードだ。

結果として、その職場から(会社としては)出したくない有能な戦力が代わりに転勤という、その職場にとっての痛手が発生したりする。転勤する有能な社員にとっては渡りに船なのだが、残される側は「仕事できないおじさん」1人の所為で大損害という。いや、お前が行ってくれよ、なんでお前が残るんだよ、的な。

逆に言えば、通勤に支障が出ない範囲で雇用条件が良くなるのだったら、喜んで新しい職場にチャレンジする人ならば、「仕事できないおじさん」にはならないのだが。

会社は優秀な人に給与を集中させたい

最初に挙げた「社内ニート」は論外として、今の日本企業には「働かないおじさん」を養い続ける余裕はない。それを続ければ、国際社会での企業間競争に敗北する。倒産に追い込まれるだろう。これは中小企業における「仕事できないおじさん」問題にも似通っており、企業は今までよりも、仕事ができる者とそうでない者を厳格に区別し、仕事ができる者へより投資したいと思っているのだ。

年功序列は、いわばトータルで見ると給与の後払いによって、1つの企業にその人材を囚われの状態(ホステージ)にする効果があったが、優秀な人材は逆にホステージを嫌い、外資系企業をはじめとした成果主義・実力主義への世界=ペイ・フォー・パフォーマンスへと移行してしまった。結果、ホステージな会社に残ったのはペイ・フォー・パフォーマンスで戦えない層がメインとなり、年功序列を維持しようとしてきた企業にとっては本末転倒になってしまう。

年功序列をあてにしている層は「外資系なんて給与は良くても、いつ首を切られるかわからない」と、ペイ・フォー・パフォーマンス組を見下していたが、終身雇用を建前とした企業にとって、首を切りたいのはペイ・フォー・パフォーマンス組ではなく、定年まで年功序列で会社にぶら下がる気満々のホステージ組という、雇用のミスマッチが大きくなっていく。

 

そのミスマッチが臨界点に達したからこその「終身雇用の継続は困難」宣言だ。

 

企業の年齢分布がピラミッド型ならば、なんとかなる。

しかし高齢化社会にあって、中高年社員の割合が高い企業が多い。にも関わらず、その中高年社員、しかも「仕事しないおじさん」に(高コストな)人件費の多くを割いてしまうと、若くて優秀な人材の確保および繋ぎ止めが極めて困難になるのだ。

 

現在の「仕事しないおじさん」と未来の「仕事しないおじさん」は、今回の「終身雇用ギブアップ宣言」について、「終身雇用(安定)がなくなれば優秀な人材は来なくなる」と主張するが、実相は逆だ。

終身雇用を廃止して、ペイ・フォー・パフォーマンス型で「今の能力と成果に対して相応の給与を払えない」と、優秀な人材を外資系に取られたままで終わるのである。

安定と安心が高いパフォーマンスを生むという主張も、ハズレだ。安定を得た途端に、適当に手を抜き、必死に努力しなくなる層の方が圧倒的に多い。

 

このペイ・フォー・パフォーマンス型が浸透して欲しいのは中小企業も同じだ。

現状の雇用習慣だと、優秀な人材の給与を上げたくても、他の「仕事できないおじさん」の給与も一律で上げる必要に迫られてしまい、当然ながらそんな余裕はないので、職場を支える人もぶら下がっている人も、大差ない給与で働くことに。

それが低賃金が常の業界、中小企業のデフォルトになっている。

ペイ・フォー・パフォーマンス型で給与を払うのが一般的になれば、少ない総人件費でも効率良く有能な社員に投資する事により、高い成果を維持できるだろう。8割の普通以下の社員達に食い物にされて、上位2割が使い潰されるなんて悲劇も減る筈だ。現状だと、本当に低賃金相応の仕事しかしないと(自分達と同じ待遇の)上位2割にぶら下がって、会社に寄生している者も多いので。悲しいかな、会社のマネジメント側(大企業からの「仕事しないおじさん」の場合も)ですら、実務能力不足により、この現場の上位2割に頼り切りという実態もあるのだ。

 

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年金の限界宣言に構造は似ている

こんなニュースも話題を呼んでいる。

5月23日配信の朝日新聞デジタルから一部を抜粋だ。

人生100年時代の蓄えは? 年代別心構え、国が指針案

政府が年金など公助の限界を認め、国民の「自助」を呼びかける内容になっている。

平均寿命が延びる一方、少子化や非正規雇用の増加で、政府は年金支給額の維持が難しくなり、会社は退職金額を維持することが難しい。老後の生活費について、「かつてのモデルは成り立たなくなってきている」と報告書案は指摘。国民には自助を呼びかけ、金融機関に対しても、国民のニーズに合うような金融サービス提供を求めている。

引用(全文ではなく一部):朝日新聞社

同じくこんな関連ニュースも。

公的年金だけでは老後不安 国は「自助」求めるけれど…

金融庁は報告書案で資産形成の必要性など国民の「自助」を訴えたが、手数料稼ぎを優先する販売姿勢など、利用者が抱く金融機関への不信感の払拭(ふっしょく)も大きな課題になる。

金融庁が高齢化社会で個人の資産形成を訴える背景には、公的年金の縮小が将来避けられない現状がある。高齢者が増える一方で、働く世代が今後急減する。報告書案は「公的年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性がある」と公助の限界を認めている。

引用(全文ではなく一部):朝日新聞社(柴田秀並、笠井哲也、高橋克典)

 

年金は100年大丈夫ではなく、近い将来で破綻するだろうと、政府がぶっちゃけた。

国民の大多数は年金システムの破綻を覚悟していたが、それでも国(政府)はのらりくらりと「まだ大丈夫、まだ大丈夫」と誤魔化し続けると思っていたので、この実質的な年金支給ギブアップ宣言の波紋は大きい。

集金は続けるけど、元金割れ(というか支給自体が怪しい)世代は、自助努力のやりくりしてね――と国を挙げてのネズミ講であるとバラしてしまう。

 

元からして、年金は老後の補助的な位置づけであったとはいえ、逃げ切りに成功した世代より若い者(世代)達へ「あ、お前達は払い損になるから覚悟しておいてな」と、政府が通告して若い世代は各々「自助努力する様に」と突き放したのだ。

 

これは企業側の終身雇用ギブアップ宣言に似ている。

トヨタ社長の発言は「インセンティブ」という単語を含んでいた点からして、終身雇用や70歳定年を国が希望するのならば、国が補助してくれ的な牽制もあっただろうが。

 

年金:

受給する老人が増え、収める現役世代が減る

=若い世代が支えきれずに破綻

 

終身雇用(年功序列):

無駄な高給取りが増え、若い戦力が減る

=国際的な人材の奪い合いに負ける

⇒やがて企業は潰れる

 

構造は相似している。

もう無い袖は振れないと打ち明けるしかない末期的な段階である。

30年以上前から指摘されてきた少子高齢化の対策を実現できなかったのが、国としての最大の敗因だ。皆が幸せになるのは無理にしても、早急に政府には何とかして欲しい。贅沢をいえば、年金制度は今すぐ廃止してくれると非常にありがたい。

これからは副業なんかも必須になっていくと思う。

ただし、ブログはお勧めしないが。不労所得ではあるが、決して楽ではない。ブログアフィリエイトにせよ、ASPアフィリエイトにせよ、ノウハウを貯めて結果を出すのに時間が掛かる。僕はこのサブブログとメインブログ合わせて合計300記事くらい書いたけれど、ほとんどの者は気長に300記事まで継続できないだろう。 

 

最後に――企業から「社内ニート」なる無駄がなくなり、「働かないおじさん」がそれなりの待遇で「働くおじさん」に復活できる様な雇用システムになってくれればと願う。

 

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