僕は【戯れ記事《ゴト》遣い】

「戯れ言遣い」ならぬ「戯れ記事遣い」を名乗るブロガーです。 雑記系ですが、読んで損したと憤慨されても困ります。 だってコレは「戯れ言」だから――

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【日本企業でも二流以下だと】戯れ言――テレワークやリモートワークについて【成果より労働時間】

【日本企業でも二流以下だと】テレワークやリモートワークについて【成果より労働時間】

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さあ、戯れ言 記事 ゴト を始めようか――

 

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テレワーク中でも社員を監視したい病

新型コロナウィルスの影響により、防疫対策の一環として「可能な業種ならば」社員はできる限りテレワーク(在宅ワーク、リモートワーク)に移行すべし、というお達しが政府から企業へ発せられた。

至極、当然の話であろう。

 

元より生産性に目を向けIT化や効率化を睨んでいた一部の企業は、自主的にテレワークの枠を拡大した。中には「ほぼ全ての社員」が在宅勤務で仕事を回している会社もある。

むろん可能な業種や仕事は限定的だ。

どう転がっても「現場がメイン」であるブルーカラー(工場や建築など)は無理な相談である。また、ホワイトカラーであっても医療分野をはじめとして「現場でなければ対応無理」という業種も数多くあるのだ。

 

テレワークに向いている人達――PCを使ってのデスクワークがメインの層だ。

 

彼等はオンライン上のPCがあれば、セキュリティ面での課題は残っているにしても、基本的に何処でも作業が可能である。ノマド、というやつだ。

そんな時勢の中、会社にいない為に働きぶりを直接みることができない社員の勤務時間や勤務状況を管理するシステムの導入が広がっている、というニュースを目にした。

 

テレワーク 働きぶりの“見える化” 導入広がる

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200424/amp/k10012404611000.html 

www3.nhk.or.jp

以下に必要な箇所を抜粋しよう。

 先月から230人の全社員を対象にテレワークを導入しました。テレワークを導入する多くの企業が悩むのが、社員が自宅で本当に働いているのか、仕事が滞りなく順調に進んでいるのか、働きすぎになっていないか、見えなくなることです。

この企業がテレワークを始める時に導入したのが、パソコンのクリック一つで勤務時間が管理できるシステムです。パソコンのデスクトップ上に、「着席」「退席」というボタンがあり、テレワークを行う社員が業務の開始時と終了時にそれぞれクリックするだけで、自動で日々の勤務時間を管理してくれます。

さらに、このシステムでは、社員が「着席」のボタンを押して仕事をしている間の、パソコンの画面がランダムに撮影され、上司に送信される仕組みもあります。いつ画面が撮影されるか社員には分かりません。

引用:NHK NEWS WEB

 

これ以上なく「アホで頭が悪い」システムだ。

 

まさにバカの極み以外の何物でもない。

呆れてものが言えないが、ものを言う代わりに文章を記したいと思う。

テレワークの利点と欠点

まずは簡潔にメリットとデメリットを説明する。

メリット

最大の利点は「通勤時間がなくなる」だ。

それはつまり仕事に拘束される時間が減るという事に他ならない。イコールで生産性のアップに繋がる。それに通期時間での消耗も避けられる。人間の集中力と体力は有限だ。その限られたリソースを通勤というストレスで目減りさせず、業務に集中できる様になる。

次に「自分のペースで働ける」&「自己マネージメント」が可能になる、だろう。

実は人間の集中力というのは最大で1日5時間程度という説が有力だ。その限られた5時間を、いかに最大限に発揮できるか――が個人の能力の発揮しどころだ。

有能な者はより効果的効率的、なによりも生産性のある働き方が可能となる。

期限内(スケジュール通り)に基準値を満たす結果さえ出せれば、サボりたい放題だ。頑張れば頑張るだけサボれる――実に「働き甲斐がある」環境といえよう。

デメリット

無能な者は厳しい現実が待っている、というのが最大のデメリットだ。

テレアポみたいな業種は別にして、リモートワークは前提として「成果物のみ」での仕事になる。組まれたスケジュールに対して「進捗状況の報告」「必要な打ち合わせ」さえ行えれば、シンプルに結果だけを出せば良い。逆にいえば「結果を出せない」者はダイレクトに仕事が出来ない、会社やチームに不必要だと炙り出されてしまう。

また生活残業と呼ばれる残業代で稼げなくなる。

ダラダラと業務を引き延ばす事に意味はなくなるからだ。8時間分の仕事を10時間でクリアして「2時間残業して頑張った」という理屈は通じない世界に変わる。

気を付けなければならないのが、運動不足になりがちという点だ。

通勤時間に歩くだけでもそれなりの運動になるが、そういった無駄がなくなる半面、下手をすれば1日ほぼ歩かなくなってしまい、健康被害レベルで深刻な運動不足になる。そういった点でも自己管理が求められる。

また、仕事にのめり込むあまり休憩を取らずにオーバーワークになるリスクも。適度に休憩を取りながらの方が効率的に働けるので、その面でも自己管理が必須だろう。

 

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テレワークを評価できない老害企業

前途した記事から再び抜粋する。

 人事評価のシステムを提供している都内のITベンチャー企業は、ことし2月からテレワークを導入する場合の課題について、オンラインセミナーを開いています。参加した中小企業からは、社員の働く姿が見えない中、どう評価すればいいかという悩みが増えているといいます。

引用:NHK NEWS WEB

 

意味不明な文章が書かれているではないか。「社員の働く姿が見えない中、どう評価すればいいかという悩み」――いやいや、根本的にテレワークを理解していないだろ。

テレワークとは【時間】や場所に縛られない働き方

どう評価する=成果物のみ

これ以上でもこれ以下でもない。いったい他に何が、どんな要素があるというのか。

 

例えば、僕のブログについて「仕事として評価する」のならば、純粋に4つだ。

  • 記事のクォリティ
  • 更新回数
  • PV等のアナリティクス
  • 収益(成約件数)

何日ブログ作業をしたのか、記事を上げるまで何時間要したとかいう要素は「仕事としての評価」には一切合切関係ないのである。時間を掛けて一生懸命頑張った、とかいう過程やお気持ちは「仕事としての評価」には微塵も含まれない。当然だ、仕事なのだから。

ちなみにNHKの番組ではこんな場面も。

 

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真ん中の3名が「休憩なし」のブッ通しで働いているのだが。

これは「非能率に繋がる」から上司としては注意した方が良いと思う。

また、こんな画面も。

 

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パソコンの操作をのぞく――こんな真似に何の意味があるのだろう?

成果や能率を犠牲にしてまで、社員をPC前に縛り付けておきたいという事なのか。

ここで別の文章を引用だ。

 

 今まで物理的に自分の近くにいて、仕事をしているかどうか確認できたが、物理的にそれが見えない中で、社員は自分自身がきちんと認められているか、雇用側は社員がきちんと仕事しているだろうかと、ストレス抱えた企業からの相談が増えている。

引用:NHK NEWS WEB

 

これまた意味不明である。「物理的に自分の近くにいて、仕事をしているかどうか確認できた」とあるが、仕事をしているか否かなど結果(成果)で判る筈なのだが。

「社員は自分自身がきちんと認められているか」――これも同じく結果で示せば良いだけ。「雇用側は社員がきちんと仕事しているだろうか」――これも同上。

人事評価になっていない人事評価 

端的に2者で比較すると仮定だ。

前者:定時帰りで100の仕事する人間

後者:仕事が出来ない無能が毎日残業4時間してやっと100の仕事をする人間

普通に前者の方が有能だが、人事評価ができない企業は「前者は残業をしない。後者は残業4時間で頑張っている」となる。給与に対するコストパフォーマンスは別にして、両者の成果は全く同じ(100)だ。

 

100の仕事が時間内にできたのならば、余った時間は好きにしてよいのが成果主義というか、時間給でないのだから、結果だけで評価すべきなのだ。

ところがドッコイ、100の仕事ができて時間が余れば、余った時間で別の仕事を押し付けたり、120の仕事にバージョンアップさせようとするのが、無能な上司である。

つまるところ、作業時間でしか評価できないって成果主義が出来てない証拠だ。よって有能な社員は「余計な業務を押し付けられない」為に「定時より2時間前で終わらせられる」仕事を「わざと定時ギリギリまでかけて」ダラダラとやる様に「自己防衛」する。

 

というか、リモートワークこそ管理職のマネジメント能力を効率的に発揮し生産性を向上させるのに最適な筈なのだが。

物理的に近くにいて社員を見張りたいとか、単にその上司や経営者が無能無能&無能なだけでは? ぶっちゃけ、部下への適切な仕事の割り振りなんて考えずに、就業時間だけで評価していたという事だろう。まさにTHE無能。

テレワークで働き方改革は進むのか

少なくとも「会社にぶら下がっているお荷物社員」は淘汰されていくと思う。

優秀なエース社員の使い潰しが減るのかどうかは分からない。

しかし、現場仕事は別にしてIT化とリモートワークによる「グローバル的な成果主義」を導入できない時代遅れな企業は、リモートワークを効果的かつ効率的に取り入れられた同業会社に後れを取っていく事だけは間違いないと予想する。

 

どの道、このままでは外資企業に優秀な人材ばかりか並み以上の人材も獲られまくって、今以上に国際社会に置いて行かれるのは既定路線だ。

 

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